特定非営利活動法人 しがNPOセンター

 

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滋賀NPO

 災害ボランティアネットワーク検討会議

        2011年度

    第1回 滋賀NPO災害ボランティアネットワーク検討会議(会議録)

                   会場:草津市立まちづくりセンター
                   日時:2011年10月4日(火)13:30~14:45       
                   参加団体:11団体  参加者:16名

 あいさつ
・新しい公共支援事業の県モデル事業で、しがNPOセンターから提案した災害ネットワーク構築事業が採用された。皆さんに会議体に入ってほしいとお願いしたところ、現在のところ14団体から協力をいただいている。災害支援に取り組むNPOは滋賀県では少ない。地震活動期に入ったこともあり、県社協とも協力しながら県内に災害が発生した場合のネットワークについて取り組んでいきたい。

 議事
・滋賀NPO災害ボランティアネットワーク検討会議について
・設置要項の確認

 学習会
   滋賀県災害ボランティア活動連絡会について(県社会福祉協議会が資料に基づき説明)
・2006年に10団体と県で立ち上がった。これまで災害ボランティアハンドブック作り、災害ボランティアコーディネーターマニュアル、被災地での災害ボランティアセンター設置の手伝い、社協職員対象の養成研修実施などを行ってきた。2009年度からは、市町域の体制づくりと要援助者の支援に取り組んでいる。
・災害ボランティアセンター設置マニュアルでは班に分かれて役割を担うことになっているが、今回の東日本大震災で実際の運用の課題が見えてきたところである。例えば、構成団体でボランティアセンターを運営することになっているが、被災した時それぞれの団体自身が活動しなければならなくなるが本当に動けるのかという声がある。
・ 滋賀県では危機管理センター構想があり、その中で災害ボランティアセンターを常設しようという声もあり検討している最中である。

 NPO災害支援データベース作成について
   資料に基づき説明 → NPO災害支援データベース 
・現在考えている内容は、基本情報(活動分野、所在地、連絡先と災害地支援の具体的なことを実績ベースで(いつどこで、どんな支援、期間 、回数、提供できるノウハウ、支援、次の災害時の対応の可否)
・任意団体、地域組織のほか企業のCSRとして支援しているところも多いと思うが、今後広げていこうという話になれば検討するということにしたい。
・地域団体だと自治会、まちづくり協議会なども含まれる。まちづくり協議会には是非呼びかけたい。
・年内に調査票を送ることにしているので、ご協力をよろしくお願いしたい。

  次回
・年内にもう1回開催ということで、12月6日(火)午後に開催する。
・ゆるやかな会議なので、各団体には無理のない形で参加してほしい。もちろんオブザーバー参加もOKである。

 
 

東日本大震災復興を考えるシンポジウム「これからの復興支援はどうあるべきか

 

 東日本大震災から1年が経過し、この間滋賀でも市民による支援活動が行われて
きました。しかし、支援活動を身近に誰でも取り組めるようにするためには、情報
共有や情報提供が欠かせません。
これから長期にわたっての支援が必要です。そのために我々市民、NPOをどの
ような取り組みが必要か何をすべきかを考える場として、本シンポジウムを開催し
ました。

●日時:2012年3月20日(祝・火)
13:30~17:00  
●場所:滋賀ビル比叡の間(JR大津駅前)
●参加:無料
●プログラム:
◇◇基調講演
「東日本大震災一年を経過して」石井布紀子さん
(NPO法人さくらネット代表理事・支援P運営支援員)
◇◇パネルディスカッション
「震災復興に向けた市民の今後の取組みに向けて」
パネリスト:藤井絢子さん(NPO法人菜の花プロジェクトネットワーク代表理事)
井上宗純さん(東日本大震災滋賀県内避難者の会)
谷口郁美さん(滋賀県社会福祉協議会地域福祉担当課長)
平井育恵(NPO法人しがNPOセンター事務局長)
コーディネーター:阿部圭宏(NPO法人しがNPOセンター副代表理事)
●主催:滋賀NPO災害ボランティアネットワーク検討会議

※本シンポジウムは、新しい公共支援事業県モデル事業「滋賀NPO災害ボランティ
ア ネットワーク構築事業」の2011年度事業報告会を兼ねて開催するものです。

         2011年 滋賀県新しい公共支援事業 

滋賀NPO災害ボランティアネットワーク構築事業【概要】

【趣旨】

 滋賀県には、関係団体と滋賀県からなる「滋賀県災害ボランティア活動連絡会」が設置され、平常時の活動としてマニュアルづくりや研修会の開催などが行われ、また実際に滋賀で災害が起こった場合の災害ボランティアセンター設置への対応がされることとなっています。 今回の東日本大震災では、社会福祉協議会はブロック派遣で宮城へ職員を派遣したり、行政もそれぞれの立場での支援を行っています。連絡会の構成団体もそれぞれ独自に支援活動を行っていますが、連絡会としてボランティアやNPOのサポートを積極的に行っていくような仕組みにはなっていません。
一方で滋賀のNPOは、災害支援を体系的に行うノウハウを備えているところが少なく、今回の東日本大震災では、独自に被災地支援を行っているNPOもありますが、そうした情報が一元化されていません。さらに、県内NPOの災害対応の情報も把握できていないため、実際に滋賀で災害が起こった場合、協働型の災害ボランティアセンターの設置がスムーズにいかないことが予想されます。
こうした現状を踏まえ、NPOの東日本大震災での被災支援活動状況やNPOとしての災害支援メニューのデータベース化を図ることにより、NPO側の災害対応スキルを磨くとともに、連絡会とNPOとの連携構築を図ります。
加えて、NPOとして被災地支援を行いたいが、単独では支援活動ができない団体も多く、そうしたNPOの思いを実際の支援活動につなげます。

【事業内容】
以下の5本柱で事業を実施する。
1)滋賀NPO災害ボランティアネットワークの構築
・NPOの災害ボランティアネットワーク構築のための検討会議(滋賀県社会福祉協議会、中間支援NPOなどで構成する会議体)を運営す る。
・「滋賀県災害ボランティア活動連絡会」とNPOとの連携調整をする。
・他自治体におけるネットワーク事例の調査を行う。
2)NPOの災害支援データベースの作成
・県内NPOに対し、災害支援メニューづくりのための調査を行い、データベース化する。
・あわせて、東日本大震災への支援活動の調査も行う。
3)東日本大震災被災地支援活動
・ボランティアバスを被災地へ派遣する(NPOの特徴を活かし、災害支援メニューで挙がってきた中から、検討会議で選定したプロジェクトを組んで行う)
4)報告会の開催(3月)
5)NPO災害ネットワークの構築 
・滋賀県外のNPOとのネットワークの構築を検討する。

 

  滋賀NPO災害ボランティアネットワーク検討会議設置要項

 (目 的)
第1条
 滋賀のNPOは、災害支援を体系的に行うノウハウを備えているところが少なく、また、NPOの災害支援情報が一元化されていないなど、災害対応の体制整備ができていない。
 こうした現状を踏まえつつ、滋賀におけるNPOの災害ネットワークを検討するため、滋賀NPO災害ボランティアネットワーク検討会議(以下「検討会議」という)を設置する。

 (検討事項)
第2条 検討会議では、次に掲げる事項を検討する。
 (1)定期的な検討会議の開催
 (2)滋賀県災害ボランティア活動連絡会との連携及びNPO災害ネットワーク構築
 (3)NPO災害支援データベースづくり
 (4)東日本大震災支援活動メニューづくり
 (5)その他必要と認められる事項

 (構 成)
第3条 検討会議は、別表に掲げる団体で構成する。  (→ 団体名簿は現在調整中)

 (会議の招集)
第4条 検討会議は、特定非営利活動法人しがNPOセンターが招集する。

 (事務局)
第5条 検討会議の事務局は、特定非営利活動法人しがNPOセンターとする。

 (その他)
第6条 この規約に定めるもののほか、検討会議の運営に関し必要な事項は、別に定める。

  附則
 この要項は、2011年10月4日から施行する。