特定非営利活動法人 しがNPOセンター

 

  NPO相談、専門家派遣デリバリー事業        現在の活動はしがNPOセンターの新サイトへ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   

事業の目的
  新しい公共の担い手として期待されるNPOがより動きやすくするため、NPO法改正や新寄付税制の施行など、制度的な基盤は整いつつある。県内のNPO法人は500法人を超えているが、すべてがうまく運営されているわけでなく、それ以前に事業報告書の未提出など、法人としての社会的責務を果たしていないケースも見られる。また、NPOの運営基盤の脆弱性、組織マネジメントの未開発、透明性の確保など、その抱える課題は数多くある。本事業は、こうしたNPO課題に個別に対応することで、NPOが自立・自律した活動、運営を行うことができるための支援を目的とする。

訪問先(支援先)団体

支援団体数    40団体 
支援のべ回数  63回  

事業を終えて

ヒアリンおよび本相談からでてきた内容

●組織マネジメントサポートに関わる内容
 ・組織運営の活性化と次の展開、組織内部の硬直化、情報共有など
 ・会員の参加者意識の共有と組織強化
 ・活動拠点の確保について
 ・市からの事業委託と組織の改善

●事業に関わる内容
 ・ボランティア活動から事業化への移行のポイント
 ・新規事業の運営の方向性について、永続的発展に向けての事業展開
 ・行政委託事業の予算執行、補助金事業と委託事業の違い、行政の報告書のまとめ方
 ・新しい公共支援事業の協働事業展開について
 ・指定管理者制度での行政との対応、指定管理者制度にかかる実務
 ・事業における今後の資金の確保について

●法人化に関わる内容
 ・法人の立ち上げと運営について、NPO法人化のメリットデメリットについて
 ・一般社団とNPO法人の違い、事業内容にあった法人格の選択のポイント
 ・ボランティアベースでの法人化について
 ・県の認証と法務局の登記の関係性の基本

●解散に関わる内容
 ・解散手続きの方法・スケジュールなど
 ・数年登記されていない法人のペナルティ
 
●中間支援に関わる内容
 ・NPO支援センター設立と運営の方法、事務局の人材について など

●認定NPO法人に関わる内容
 ・認定NPO法人の概要と設立、認定にあった組織かどうかの判断 など

●労務・雇用に関わる内容
 ・スタッフ雇用の際の労務全般、雇用のための事務のはじめの一歩
 ・有償ボランティアの労務の扱い、多様な雇用形態への対応のポイント
 ・労務管理のポイント
   就業規則、社会保険、扶養控除、時間外手当、有給休暇、退職金の積み立て、
   振り替え・代休の取り扱いなど
 ・雇用契約書・就業規則の作り方、マニュアルづくりのサポート、法人内の内規について
 ・雇用契約の結び方、雇用のためリスク対応とコンプライアンス
 ・雇用の法律と運用面でのいわゆるグレーゾーンの見極め方

●その他の内容
  ・代表理事以外の代表権解除の登記

●立ち上げすぐの団体の基本的な内容
 ・会の会則の組み立て方、会員の意味や範囲
 ・NPOの事業運営の基本、企画の立て方
 ・ボランティアか収益事業か、その目指し方
 ・立ち上げ時期のメンバーの意思共有

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・本事業は2012年度も継続して行う。 情報は新HPへ→