特定非営利活動法人 しがNPOセンター

 

 
  
新しい公共支援事業 税理士無料派遣     現在の活動はしがNPOセンターの新サイトへ


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 
  この事業は、2012年度はデリバリー派遣相談の中で行います。新HPサイトへ

   
事業の目的
 NPO等が公益活動を担う存在として、責任をもって組織経営を行うためには、経理・税務などの業務がきちんと処理されなければならない。個々のNPO等が経理・税理の実務力を高めることによって、さらなる公共の担い手としてのスキルと自信をつけ、またステイクホルダーからは公益を担う団体としてのさらなる信頼性を高めることができる。このことから、経理専門家等の派遣により、個々の具体的な課題を解決することが、新しい公共を担うNPOセクター全体の発展につながるといえる。

訪問先団体
 40団体

事業を終えて
 税理士と当センターのスタッフが1回目の派遣に同行し作成したそれぞれの報告書から、事業全体を通してポイントを整理する。

●事業規模
 総じて事業規模の大きい団体の方が、顧問税理士を入れるなど、経理・税務事務を外注しているケースが多かった。これらの団体は、法人会計として複式簿記で処理され、申告等も行われていた。そこで今回の派遣を依頼した目的では、税理士がNPO法人の活動に詳しくないのではないか、そのために不利な状況におかれているのではないかといった不安を抱いているケースがあった。
 その多くは適切な処理がなされており、心配されるような事例はなかったが、「非営利活動」への理解が不足しているために、紋切り型の指導をされている例もあり、今回の派遣で、経理の見直しをしたいという意見もあった。
 規模の小さい団体の多くは、自前の処理であった。会計ソフトを導入しているところや、Excelでの作表で処理している団体もあった。Excelで表を作成している団体は、かなり勉強して表を作っているところが多く、中には税理士に太鼓判を押してもらえた団体もあった。このような団体は、このままの処理で心配だったが、大丈夫とのことで安心したようだった。今回の事業で、団体が安心し自信を持って事務処理できるきっかけとなったことは大きい成果である。また、少ない活動資金を活用させるために、大変な努力をされているケースも多く見られた。

●活動期間
 今回、当事業のPR先として、NPO法人認証後間もない団体への働きかけを行った。働きかけを行った団体の多くから派遣依頼があり、「何から始めればいいかわからない」という団体も多かった。設立後間もないとはいえ、認証までの労力と運営に向けた見通しのバランスが悪いように感じた。確かに認証に至るまでには、申請書等の作成や登記など慣れない事務作業が多いが、設立後には滞りなく経理処理が必要となる。ここをスムーズに進めていくためのサポートが重要である。
 長期間活動を続けている団体の中には、今まで専門家のアドバイスを受けたことがない団体も多く、そのほとんどが自己流の会計処理を行っていた。今回の派遣目的は、その自己流で行ってきた処理を専門家に見てもらいたいというものだった。その処理方法はさまざまで、中には大きな問題を指摘されるケースもあったが、その主旨を理解し、適正な処理にしていくとのことであった。このような団体も、設立当初に何らかの指導を受けていればスムーズな処理が可能だったのではないかと考えられる。

 2011年度

□■□ 滋賀県新しい公共支援事業 □■□■    

経理・税理相談のため、各団体への税理士等の派遣を11月より実施しました。2012年度はデリバリーの中で行います。  

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※無料で税理士の相談が2回受けられます。(税理士への依頼は通常は有償ですが、この事業に限り公的資金で運営されています。)
※申請団体の指定の場所へどこでも伺います。
※40団体(先着順)で11月~2月初旬までの間に行います。
(この事業は、特定非営利活動法人しがNPOセンターが、滋賀県より受託し実施しています。)
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「新しい公共」支援とは 

古くから地域や民間の中にあった人々の支え合いや活気ある社会づくりなどの「公共」を、より現代にふさわしい形で組み立て、多くの担い手が積極的に地域を支えていこうとするのが「新しい公共」です。
新しい公共支援事業は、国が予算を組み、全ての県で今展開されている、新しい公共の担い手団体へのサポート事業です。
担い手団体は、この事業ではNPO 等と表現され、NPO 法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人、ボランティア団体、地縁組織(まちづくり協議会等)、民間の非営利活動のことを指します。
寄付税制の刷新、協働事業の展開など、NPO 等をとりまく環境が大きく変わっていく中で、NPO 等の自立的活動を後押しし、活動を拡大・定着することがこの事業の目的となります。
滋賀県では、この派遣事業や講座事業の他にも、多くの協働モデル事業が展開しています。

【派遣に応募できる団体】
滋賀県に主たる事務所を置く、特定非営利活動法人(NPO法人)、市民活動団体、公益法人、まちづくり協議会などの地縁組織、協働組合や共同作業所等の民間非営利組織 (いわゆる「NPO等」)

【費用】無料(滋賀県が、経費の負担をおこなっています。)

【募集団体数】40団体(先着順)

【募集期間】 2011年10月初旬より1月下旬
(この間随時募集しますが、定員になり次第しめ切ります)

【実施期間】 2011年11月初旬より2月初旬

【支援の方法】
・申し込み団体が指定した場所に、経理や税理支援のための専門家(税理士等)が2回を限度として伺います。1回あたり2時間程度の面談で、申請団体の活動基盤強化を図ります。
・税理士等は、一般的な会計ルールにのっとった財務諸表を作成する相談・アドバイスを行います。
・1回目はNPOスタッフが同行します。NPOスタッフは日常の組織運営、事業(委託・助成等)、寄附等の、財務諸表作成をとりまく一般的な課題の整理や、事業・財務状況の公開の手法等の相談に対応し、各団体の社会的信頼性が高まるようにお手伝いします。

【申し込み方法】
・【申し込み票】(↓)に記載の項目を書き入れて、しがNPOセンターにご提出ください。
・ファックス、メール、郵送にて受け付けています。
ファクス 0748-34-3033 
メール  shiga.npo@gmail.com   タイトルを【経理申し込み】にしてください
郵送  523-0893 近江八幡市桜宮町207-3 K&Sビル3F しがNPOセンター    

・申し込みをいったん受け付け、後日、日時を調整します。
・申し込み団体は、【事前質問票】(↓)を必ずご提出ください。 
・詳しくはHPをご覧下さい。http://shiga-npo.la.coocan.jp/
・ちらしもご覧下さい。(他の講座事業もご活用下さい) → ちらし1 ちらし2 ちらし3

【こんな団体におすすめです】
・団体を立ち上げたばかりで、経理の正式なやり方がわからない。はじめが肝心だと思うので・・・。
・法人化するのだが、複式簿記が不安。単式から複式に移行したい。
・事業が拡大して、経理のポイントがわからなくなった。
・収益事業を行っているが税金についてがよくわからない。
・今後の活動のために市民からの寄付を受けたいが、財務諸表などきちんと公開しないといけないとい聞いた。 

*何が聞きたいかもわからないくらい経理は苦手、とおっしゃる団体は、まずしがNPOセンターにご相談ください。
*経理を見られるのは嫌という団体も、何か不安を思われたらお申し込みください。財務内容や団体の運営についての秘密は厳守します。

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新しい公共支援事業 【申し込み票】 

□ 税理士派遣 を申し込みます        *派遣は団体のみです。
住所
団体名
担当者(主な受講者)
TEL・FAX
Eメール

【事前質問票】 (申し込みの際は、必ずこの質問票に記入ください。返信は後日でも結構です。)            
①日々の経理や会計処理で、困っておられることを差し支えのない範囲でお答えださい。
②予算時、決算時および監査などに関しての問題を差し支えのない範囲でお答えください。
③税に関して、わからないこと等を差し支えのない範囲でお答えください。

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【問い合わせ】
近江八幡市桜宮町207の3 K&Sビル3F
しがNPOセンター 
TEL・FAX 0748-34-3033
メール  shiga.npo@gmail.com
HP  http://shiga-npo.la.coocan.jp/
(〆切情報などが掲載されます)